事業内容 business

健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の新規加入や、保険給付に関する社会保険全般の業務を代行いたします。

労働社会保険の専門家として企業の負担を軽減し、法改正で対応の変更が必要な場合にも適切に処理を行います。

就業規則は常時10人以上の労働者を雇用している企業では就業規則を作成する義務があります。

また、トラブルを防ぐためにも現在の会社の状態に合わせた就業規則を策定することが望ましいです。

賃金規程・諸規程に関しましても、ヒアリングを重ねながら作成いたします。

お客様が創業をする際、事業を問題なく円滑に進ませるために社会保険の新規加入手続きや、就業規則の作成、給与計算事務、雇用契約書の作成、事務手続き書類作成などをサポートいたします。

労働災害・労働時間・解雇・退職・未払いの残業代・ハラスメントなどの労働トラブルに関する助言相談や「あっせん」の代理を行います。

「あっせん」とは裁判外紛争解決手続きの事で、裁判に発展しそうなケースでも労働者と経営者の双方の話し合いの合意をもって和解解決をめざす手段です。

人事評価の基準を明らかにし、運用しやすいように制度化したものを「人事評価制度」といいます。

人事評価は公平性を明らかにするために本人に開示されるのが一般的です。

また、社内で不満が出ないためにも一定期間ごとに見直しも必要になります。

賞与・昇給・昇格の判断基準である人事評価制度の導入をサポートいたします。

厚生労働省の助成金申請についてのご相談や申請代行をお受けいたします。

助成金のご相談内容は助成金の種類や要件を満たすかどうかについて、助成金の申請代行に関しましては、必要書類の作成、提出の代行をいたします。

労働基準監督署や公共職業安定所や年金事務所から、調査通知があった場合に必要になる書類の準備や、調査当日の立ち合いを行います。

調査後に指導や是正勧告を受けた場合の対応策の実施や、報告書の提出を行います。

採用試験や社員に行う適性診断の導入をサポートいたします。

適性診断とは職業・学業などにおける特定の活動にどれほど適した素質をもっているかを判定するための検査です。

採用時のミスマッチや早期離職を防いだり、社員の職務に対する適性やモチベーションを測る判断材料のひとつです。

労働や社会保険に関する諸問題や年金相談、経営者様が抱える労務問題の相談指導などを行います。